株式日記
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昨日のテレビ朝日のスーパーモーニングで「国家の品格」の著者の藤 原正彦氏のインタビューを放送していました。まさに小泉構造改革批判のオンパレードなのですが、日本全 国各地からの講演依頼が殺到して断りきれないくらいらしい。それくらい国内には小泉構造改革に対する批 判が高まっているのでしょう。
株式日記も徹頭徹尾に批判してきたのですが、国民は痛みばかりで景気がいいのは外資系 企業か大企業ばかりのようだ。つまり国民は騙されてきているのですが、なぜ外資系企業や大企業にばかり 有利な法律が次々と可決成立していくのだろう。現在もホワイトカラー・エグゼンプションという法律を通 そうとしている。
現在は適用基準を８００万円とか９００万円とか言っていますが、行ったの法律が出来て しまえば官僚たちはタイミングを見計らって基準金額を引き下げて最終的には４００万円くらいにするのだ ろう。つまりは年収４００万円で後はいくら働いても残業代は付かないということです。
消費税にしても最初は３％で適用は３０００万円以上の事業者と言うことでしたが、財務 省の官僚たちは５％にして適用基準を１５００万円まで引き下げてきた。人材派遣も最初は業種が限られて いたのに現在ではほとんどの業種に適用されるようになった。このように官僚はずる賢く信用が出来ない。
結果的に小泉構造改革は国民の所得を引き下げて企業を優遇しただけのことですが、企業 だけ大儲けをして国民は非正規社員やニートやフリーターが多くなっては社会が荒廃する一方だ。所得水準 が下がって消費が伸びないのはもちろん子供の教育にも影響が出てきて、新卒社員を採用しても使い物にな らない社員が増えて３年以内に半数が辞めていくような会社が増えている。
藤原正彦氏も日本を教育から立て直さなければいけないと指摘していますが、子供の学力 の低下に現在の教育問題の歪が現れている。藤原氏が「本を読むのが人間であって、本を読まないのは獣で ある」と言っていますが、現代人は半数が月に一冊も本を読まない。
本を読まなければ知識が蓄積せず、ただの獣的生活しているわけですが、知識がなければ 思考のしようがないから感覚でしか物事を判断できなくなる。小泉構造改革はその盲点を突いたもので、改 革と叫べば世の中が良くなると感じた国民が小泉改革を支持した。その結果が所得水準の引き下げであり、 儲けているのは外資系企業と大企業だけだ。国民は騙されたのだ。
去年はホリエモンや村上ファンドが叩かれましたが、「金さえあればなんでも出来る、女 にももててウハウハ」とホリエモンは豪語していましたが、日本人がこれほど劣化してしまったのだ。８０ 年代頃までは戦前に生まれ育った人が残っていて、経団連でも土光さんのような清貧の美徳のある人が日本 を支えていましたが、最近の奥田経団連の会長などは最低だった。彼は本当に日本人なのだろうか？

2007年1月1１日 木曜日

MouRa｜宮崎学、直言｜宮崎学責任編集「直言」
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2006.09.06
第12回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(６)」 植草一秀

　小泉政権の５年半の期間に日本経済は最悪の状況に陥った。日経平 均株価は7600円に暴落し、金融
恐慌が目前にまで迫った。その後、日経平均株価は17000円台まで上昇し、日本経済も緩 やかな改善を
続けているから、小泉政権に対する国民の評価はさほど悪くない。
「改革」で膿を出し尽くし、日本経済を再浮上させたなどという、見当違いの説明を聞い て思わず納
得してしまう国民も多数存在しているようだ。だが、事実はまるで違う。小泉政権が提示 した経済政
策は文字通り日本経済を破綻寸前に追い込んだのだ。2003年５月に日本経済が破綻せず再 浮上したの
は、小泉政権が当初示していた政策を全面撤回して、正反対の政策を実行したからにほか ならない。
　この点については、本コラムで詳細に論じてきた。小泉政権は日本経済を破綻寸前にま で追い込ん
だのだが、そのことによって二つの副産物が生まれた。ひとつは多くの国民が本来直面せ ずに済んだ
はずの苦しみに巻き込まれたことだ。失業、倒産、自殺の悲劇がどれほどの国民に襲いか かったこと
か。彼らの苦しみは小泉政権の政策失敗によってもたらされたものである。「人災」と言 って差し支
えない。
　もうひとつは、外国資本が日本の優良資産を破格の安値で大量取得できたことだ。バブ ル崩壊の後
遺症により、本邦企業、銀行は資本力を失い、安値の実物資産を取得することは不可能な 状況に追い
込まれた。その状況下で、豊富な資本力を備えた外国資本が日本買占めに向かった。小泉 政権は「対
日直接投資倍増計画」などに鮮明に示されるように、外国資本による日本買占めを全面支 援してきた
。
　小泉政権が2003年に金融処理における「自己責任原則」を放棄して税金による銀行救済 に踏み切っ
たのは、米国の指導によった可能性が高い。米国の政権につながる金融勢力は、日本政府 が金融恐慌
をあおり、株価暴落を誘導しながら最終局面で銀行救済に踏み切ることを指導し、日本の 優良資産を
破格の値段で大量取得することに成功したものと思われる。
　この９月に小泉政権は終焉し、安倍政権が発足する見込みである。安倍政権は小泉政権 を継承する
としているが、小泉政権とは明確に一線を画し、是々非々の姿勢で政策を運営してもらい たい。
　経済政策運営で小泉政権は「緊縮財政運営」を基本に置いた。財政赤字の拡大を回避す るために、
緊縮財政の路線を鮮明に提示した。小泉首相は「いまの痛みに耐えてより良い明日を」と 絶叫した。
緊縮財政で経済は悪化する。しかし、財政再建のためにはそれもやむなし。これが小泉政 権の基本ス
タンスだった。
　公約どおり日本経済は激しく悪化した。しかし、それで財政赤字は縮小しただろうか。 2001年度当
初予算で28.3兆円だった財政赤字は2003年度に35.3兆円に急増した。国税収入は2000年度 の50.7兆円
から2003年度には43.3兆円に激減した。
　私は財政健全化のためには経済の回復が不可欠と主張し続けた。経済が回復すれば税収 が増加する
。経済成長による税収確保が財政健全化の王道であると主張し続けた。これに対して小泉 政権は「経
済が回復しても税収は増加しない。財政健全化には緊縮財政しかない」と真っ向から反論 した。
　2003年夏以降、株価反発を背景に日本経済の改善が始動した。果たして経済回復に連動 して税収が
増加し始めた。2005年度決算での国税収入は49兆円を突破した。景気回復により国税収入 はわずか２
年間に約６兆円も急増したのだ。財政健全化には経済の回復こそ特効薬であることが事実 によって立
証されつつある。
　最近になって筆者の主張を小泉政権幹部が使用するようになった。竹中氏も従来の同氏 の主張とは
正反対であるにもかかわらず、「経済成長による税収増加により消費税増税を圧縮できる 」と主張し
始めている。正論への転向は歓迎するが、過去の不明についてはひと言添えるべきだろう 。
　安倍晋三氏はもとより「経済成長の重要性」についてのしっかりとした認識を有してい た。私は安
倍氏との私的な勉強会を重ねていたが、小泉首相と異なり、経済政策運営については柔軟 な発想を保
持していた。
　2006年度の国税収入は50兆円を突破すると思われる。そうなると2006年度の財政赤字は 25兆円に急
減する。増税をしないのに、景気回復だけで財政収支は大幅に改善し始めているのだ。こ のことによ
り、大型増税の必要性が大幅に後退している。
　日本経済はバブル崩壊後、1996年と2000年の二度、本格浮上しかけた。浮上しかかった 日本経済が
撃沈された理由は政策逆噴射にあった。’97、’98年の橋本政権の政策逆噴射、2000、 2001年度の森
、小泉政権の政策逆噴射が日本経済を撃墜した。いま日本経済はバブル崩壊後、三度目の 浮上のチャ
ンスに直面している。三度目の逆噴射があるとすれば、過去二回同様の近視眼的な緊縮財 政の発想に
基づく消費税大増税の決定と考えられた。
　そうしたリスクは存在したが、折りしも景気回復による税収の増加という現実が経済成 長による財
政健全化誘導の考え方の正しさを誰の目にも明らかにし始めた。このことが、経済成長重 視の経済政
策の主張が広がりを持ち始めた背景でもある。安倍氏が政権発足のスタート台に立つタイ ミングでこ
の考え方をベースに置くことができたのは幸いであるし、望ましいことである。
　安倍政権発足に際してもっとも注目されることは、経済政策運営の要のポジションにど のような人
物を配置するかである。小渕政権は堺屋太一氏を起用して成功を収めた。小泉政権は竹中 氏を起用し
、日本経済は最悪の状況に陥った。その後に巧妙に政策の大転換を実行して小泉政権は危 機を回避し
たが、人材起用の巧拙が政権の命運を左右する。安倍政権がどのような布陣を敷くのかに 強い関心が
注がれる。