大前研一氏

ドットコム・ショックを出版した大前研一がNECで講演した時の模様です。21世紀における経営者の課題を、教育、直接金融、4つの経済の理解と使い分け、という視点から説きます。インターネットは世の中に革命をもたらした、という大前研一の考える未来の企業像とは果してどのようなものであるのでしょうか。
●ドットコム･ショック

インターネットは世の中と経営にずいぶん変化をもたらしました。経営にはスピードが求められ、従来の長期計画に基づく事業とはあまりに違います。あわせて経済というものも変わってきています。
例えば、アメリカでは現在の好況をニューエコノミーと表現する人もいますが、ここでは企業成長はものすごいスピードで進み、かつ直接金融によってリスクを軽減させるすべを起業家は身につけています。行政には、通信環境を整えるための多重投資を避ける調整役が期待されます。いかに社会的コストを抑えながら、スピードの実現を図るのかが課題となります。

今起きている大革命は、見える人にとってはビジネスチャンスですが、ケインズ経済の中では見えないものです。ケインズ経済では景気向上のためには税金を使って有効需要を作ろうとしますが、物資、資金が瞬時に国境をまたぐボーダーレス経済の中ではもはや通用しません。この理解度が国勢の違いに表れてきています。
サイバー経済はまだ発展途上ですが、今後確実に影響を及ぼしてきます。そして、最近はマルティプルズ経済と言って、数式でロジカルチョイスをとる者が株式市場を席巻しています。

つまり、応用例としては、自分の会社の株価が高いときに、それを用いて相手会社を買収するケースがあげられます。必ずしもサイバー経済が優れている、といった優劣関係はなく、今後経営者はこれら4つの経済を自在に使い分けることができるかどうかで、その真価を問われるようになります。

ただ一つ注意点として、サイバー経済への移行はグローバル経済へシフトしてからのみ起こりうるものだ、ということがあります。日本も規制撤廃による自由化を経ないことには、これ以上の発展はありえません。

現在の最大の課題は教育です。今後はトップから役員、管理職、新入社員にいたるまで、あらゆる階層において、教育への投資がカギとなります。re-toolingと言って、今までの教育では再建は不可能であり、新しい教育を施し、ものの見方を個人が変えていく必要があります。
一方企業内リストラはまだ完了していません。今後は、手広く事業をまたいで取り組むのではなく、時代に合うように企業体を変える柔軟性を持ちながらも、強みを活かす経営をしていくことで、市場からも評価されるようになります。当然M&Aも増えてくると思われます。現に日本でも株式交換制度による会社の吸収・合併が可能となりました。

ディカウントサイトしか売れない（大幅に安いところが売れる）

経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼージャパン会長を経て現職。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院政策学部教授、オーストラリアのボンド大学の客員教授でもある。著書多数。

大前研一氏、政府のIT政策に苦言――『インターネットと教育』フェスティバル2000より(中編)
出典：日経ビジネス 1996年4月号
日本のインターネット・ベンチャー
スプレッドＭ４ ... 電子メールで個人投資家を募り、96年2月設立の学生企業。事業内容は、ゲームソフトの評価、ホームページの制作代行、パソコン家庭教師などで、初年度の売上高は1億5千万を超える見込み。社長は多摩大学4年で呼びかけ人の国分裕之(22）
マジックハウス ... 日本語で入力できるインターネット用検索ソフト「ニッポン・サーチ・エンジン」を制作・販売する、社員7人で95年6月に設立した企業。社長は元リクルートの森口恒(24)
ドゥ・ハウス ... 自宅でパソコン通信ができる主婦660人をいち早く戦力化、24時間というスピード市場調査を始めて可能にした仮想企業。88年からサービスを開始、社長は稲垣佳伸(43)。社員数55、将来の社員の独立に向けて教育を重視。
オークネット ... 新・成長戦略を描く流通革命の旗手ー「夢」をパワーに独創的な仕組みを作り、他社を圧倒。通信衛星を使った中古車オークションという、世界でも例のない事業を興し、設立7年目で店頭公開を達成する。国内シェア40%、米国市場での事業確立、花き市場への進出。社長は藤崎清孝(44)、社員数126。［1996年9月号］

識者の予測
未来学者、アルビン・トフラー氏、知識社会への扉「インターネット」が推進しているものこそ、まさに第三の波です。最も顕著な現象の一つが"マス”の崩壊です」
シリコンバレーで最も影響力のあるベンチャーキャピタル、ビノード・コーズラ氏、電話やテレビといった新技術が人口の50%以上に浸透するのに50年以上かかったが、インターネットはあと４～５年でこの壁を突破するだろう。その時、米国の家庭の約90%にパソコンが普及している。
三井信雄氏、日米のIBM社の副社長を歴任し、今はベンチャーキャピタルと米セガ・ソフト社会長を兼任。「インターネットでも広告を流しているが、儲ける仕組みが固まっていないので、これからひと波乱あるだろう。日本は、競争の意識が薄すぎるな、時代感覚がずれているな」。
ロバート・Ｘ・クリンジリー氏、米国コンピュータ業界で最も影響力の有るジャーナリスト。「インターネット以前に、パソコンや情報技術を十分に活用していない日本企業は、非常に不利な立場にある。これはキーボードを打てない経営者とピラミッド型組織のせいだ。失敗をおそれるなら手をだすな」

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圧倒的なスピード経営
First Virtual社 ... 1300社が利用するクレジット代行会社、やすいコスト（電子メールと電話）で金銭取引の安全性を確保するアイディア企業。
成功しているすべての企業に共通に見られる。現在、米国内でインターネットを利用してビジネスそのものを展開している企業は推定で約5000社に達する。ただし、インターネットで利益を出しているのは、通販会社の一部と小規模の会社に限られる。

個人の好みを徹底分析「１対１マーケティング法」をより洗練させる。
Word Wide Music社 ... あなたの音楽の好みを分析して、CDを推薦してくれる、30秒間試聴もできるインターネット版ＣＤ仮想店舗。95年11月開始、社長はジョシュ・カプラン(34)
Match Com社 ... 月7.95ドルの会費を払い、自分の経歴、好み、相手の身長や体重・年齢・体型・性格などを登録しておけば、条件に合った異性を紹介してくれる恋人紹介サービス。新聞社と共同で「売買、求職」などにも拡大。
I/PRO社 ... インターネットの視聴率調査のトップ企業、第三者の立場から正確な読者数や読者プロフィールを広告企業に報告するのが仕事。設立は94年6月、社長は、MIT卒業後4年間東京で日本のゼネコン企業の社員という経歴を持つエリエール・ポーラ(30)

現実を超える仮想ビジネス、顧客の参加意識を高める
ONSALE社 ... 電子入札・オークション方式でパソコンや家電製品を売る。1995年5月設立、CEOはハイテク企業・元「GO社」のジェリー・カプラン(44)
Tradeex社 ... 小売りやメーカの購買担当者が現在の相場を睨みながらコンピュータ部品を買うことを想定したインターネットの仮想市場。細かな取引上の駆け引きもできる。アーゲータ社長の夢は「世界で最も安く迅速に商品を調達できる市場を作る」
Industry Net社 ... 売上高は数十億円規模と、インターネットビジネスでは最も成功しているケース。コンピュータや精密機械部品などの売り手23万社、買い手20万社を集めているカタログ・オンライン取引。創業者はドン・ジョーンズ会長
E trade証券 ... 株の売買注文をインターネットで受け付ける。手数料が格安。

テレビを超える優れた広告戦略
商品やサービスそのものをオンラインで提供できる企業は、インターネットのうまみを最大限に生かせる。モノを売る企業は特別なアイディアが必要。インターネットの利用者には高い購買力を期待できる。
YAHOO!社 ... 検索サービスのパイオニア企業。利用者の検索したい「言葉」に合わせたピンポイント広告で、テレビが得意とするマス広告の逆をねらう。社長はジェリー・ヤン
info seek社 ... 検索サービスで高い評価をえている会社で、1単語を1社だけに独占販売している。流行や季節的な要因で人気の高い単語を広告戦略に活用。社長はスティーブン・キーシュ
BigBook社 ... インターネット版職業別電話帳を、地図上に店や会社の場所、店の評価なども付けて消費者に無料で提供する。95年設立。「社員は広告を獲得する営業も含めて40人以上にはしたくない」と社長のSGI社を退職したクリス・ヘガーマン(31)は言う。

社内情報システムにインターネットを利用する「イントラネット」
これは非常にたくさんの事例がある。いま、最も企業にインパクトを与えている経営戦略。
経営コンサルタント・大前研一氏、まず自分でパソコンを使いなさい。インターネットを使いなさい。でないと、いま起こっているインターネット革命の意味はちっとも理解できない。
アイリスオオヤマ (日用品製造・卸、本社・仙台市)：町工場を脱し、ホームセンター制覇、モノ作りの発想を転換、透明な収納箱、手頃なスーツケースなどヒット連発、この10年で売上を20倍に伸ばした。社長は大山健太郎(51)、社員数1150。
ジュンク堂書店 (書籍小売り、神戸市)
情報化で後発の不利克服し、従来の4分の1の人員で店舗運営、出店を14に加速。社長は工藤恭孝(46)
BigBook社 ...

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既に、1000社に達しそうな勢いで「店舗」は増えてきたものの、成功例が少ないインターネット通販。成功の秘訣は何か？
フリーウェイ (パソコン小売り)
インターネット上限定の激安商品が人気社長は石垣俊和(32)、1996年6月に開設 [1996/09]
岸本屋 (Ｔシャツ小売り、京都山科)
電子メール活用で”接客サービス”向上。家族経営で、社長は岸本英司(37)、1995年10月開設 [1996/09]
SFワールドバスケット (買い物代行)
店内の会話をそのまま公開、社長は西村安由(30)、社員は米国人を含めて3人、1995年11月設立 [1996/09]
スタアダイレクト TOBI (ショッピング・モール)
衣料品店や工芸品店などを集めている。海外からの注文を目指して代金回収や商品配送に工夫。社長は千葉勇(39)

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コマースネット、1994年4月、CA、幹事はトレードウェブ社
サイバービジネス協議会(郵政省)、1995年7月
電子商取引推進協議会(通産省)、1995年10月
サイバービジネスパーク(野村総合研)、ソフマップ、JCB、JTB、TBS、NTTドコモ、本田技研など
サーバー出版ジャパン(凸版印刷)、キリンビール、講談社、資生堂、住友クレジット、ホテルニューオータニ、本田技研など
ECN：電子商取引ネットワーク(NTT情報通信総合研)、
コマースネット・ジャパン(NTT情報通信総合研)、1995年10月、日本総研、富士通、NTTなど
スマート・カラー・クラブ(三菱総研)、シャープ、NTT、富士通、東京海上火災、三菱銀行、第一勧銀など
Bank of America、最初の大手銀行、1994年9月、CA
City Bank, Wellsfargo Bank
Security First Network Bank, 最初のインターネット仮想銀行
Mark Twain Bank, 1995年11月、最初のデジタルキャッシュを発行
ｅキャッシュ（デジキャシュ社）
大和証券は、1996年4月から「格式ミニ投資」を開始。注文の上限額は3000万円
日興証券は、1996年7月から開始。注文の上限額は1000万円

大前氏は最初に「政治家が、景気対策のひとつとしてITにお金をかけようとしているが、これは空港や鉄道をやたら作ってしまうのと同じで、全く無意味」と現在のITブームを批判した。

大前氏によれば、政府は好景気に沸くアメリカにあやかりたいと、全国IT化計画として30兆円の予算を組み、光ファイバーを敷設したり国民にパソコンを無料配布しようとしている。しかし、光ファイバーでなければできないことは、一体いくつあるのか。利用者がなく赤字路線の鉄道と同じように、無駄なものとなってしまう可能性が大きい。

また、パソコンとは世の中の情報を取り込むためのデバイスであり、役割としてはメガネと同じだ。メガネが、ひとりひとりの視力に合ったものでなければ意味がないのと同様、パソコンも自分が必要とするものでなければ、結局誰も使わず埃をかぶることになる。上から一律に機器を与えるのではなく、個人がイニシアチブを取り、必要な機器を買ったぶん、還付してもらうようなシステムにするべきだ、と大前氏は説く。

大前・アンド・アソシエーツ代表の大前研一氏。「上からパソコンを買い与えても、うまくいかないのは企業で実証済み。自分で考えて、欲しいと思うものを買わないと使わない」

世界の実状と日本。日本の法律はIT化の対極にある
アメリカはITによって経済成長したというが、合衆国全体の経済成長は各州のプラスマイナスを合計したもの。現在、20世紀型都市は経済が落ち込み、新たな地域が活性化している。ケンブリッジ、オースティン、デンバー、サンノゼなど、通信関係やハードウェアメーカーの拠点となっている地域は、昔は地の果てと言われるような田舎だった。

現在デンバーには世界最大の空港が整備されており、SOHOスタイルでの仕事に適した産業地帯となっている。Microsoft社の本拠地シリコン・バレーでは、17市町村が共同で、ウェブベースでの書類承認システム『easy permit』を整備した。これは、インターネットを通じて、いつでも市役所関係の書類を提出したり取り寄せることができるというものだ。

このようにIT化は州単位、郡単位で思い思いに始められており、連邦政府がそれを妨害したりすることはない。ある地域はどんどんIT化が進み、一方で従来のやり方のままの地域もある。こうした体制こそが、真のIT化を促進させることになる。日本は全く逆に、中央集権的考えで“全員が一緒にIT化”と考えるからうまくいかない、と大前氏は言う。

また、英語によるコミュニケーション能力も、IT化には大きな影響を与える。世界的に見てIT化によって伸びている国は、アイルランド、インド、シンガポールなど英語を使える国が多い。ウェブ上の情報の70パーセントは英語であり、この情報を自由に使いこなせない日本人は、それだけで大きく遅れを取ってしまう。また、インドは理数系に強く、優秀な技術者が輩出しているが、日本ではレベルの低下が嘆かれている現状だ。

さらにシンガポールでは、人口が少ないこともあって法律を毎月のように変更し、国をあげてIT化を促進している。役所の書類や選挙もウェブ上で可能にしてペーパーレス社会を実践し、ノービザでの移民を承認して海外からの技術者を受け入れるなど、柔軟な対応で今やIT先進国になろうとしている。

一方、日本の法律はIT化の対極にある。IT化社会では、まず“個人”を認証する必要があるが、日本では“家”を中心とした戸籍法に拠っているため、個人がないがしろにされている。現在、声紋、指紋などによって、世界中どこでも個人認証が実現可能な段階に来ているにも関わらず、日本の法律は“家系”や“場所”を基本としているため、これを根本から変革していくことは非常に困難だと言わざるを得ない。

「中央集権的な考え方では、IT化はうまくいかない。“個”を中心とした、法律の大幅な改正が必要」

教育の重要性――“飯を食っていくための教育体系”が必要
こうした中では、教育が最重要課題となる。ネットワーク上で活躍できる人材を育成するため、学校や親がどういう役割を担うのか、各自が明確なビジョンを持たなくてはならない。IT関連の教育に関しては、従来の段階を追った教育法では限界がある。IT教育はスキーと同じように、大体のやり方を教えたら後はなるべく、自由にやらせて放っておくことが大切だと大前氏は言う。下手に教師が管理したり、定義や論理などを教えようとすれば、英語教育で失敗したようにIT嫌いを育てることにもなりかねない。

今後は、従来の“常識ある社会人をつくるための教育体系”とは別に“飯を食っていくための教育体系”が必要である、と大前氏は説く。激変するIT化社会の中では、自分で必要な情報を取り込み、知的付加価値を付けて発信する能力を身に付けなければならない。それには、学校よりもむしろ親が家庭で子どもと一緒に学び、考えていくべきである。パソコンは子どもが親に教えることを目標とし、財務教育としてお小遣いを何に投資するか、どのように運用するかを親子で考えるなど、家庭での教育が重要になってくる。

政府のように“全員でIT化しよう”と考えるのは愚かなことであり、今後は個人ひとりひとりがイニシアチブを取っていく社会となるべき。このような社会においては“財務”、“英語”、“IT”が今後の人材育成に必要不可欠であり、この3つを柱とした教育体制を考えていかなくてはならない、と大前氏は結んだ。

各教室では、協賛団体やフォーラム実行委員会などによる教育利用の実例や提案などのセッションが行なわれた

　自分自身、子供ころに学んだことで今役に立っていることを振り返ってみると、学校で学んだことで残っているものはほとんどないと感じます。むしろ自分自身で興味をもって本を読んだり、問題を解いたり、ものを作ったりして学んだことの方がよほど残っています。
学んだといえば、就職したマッキンゼーでは、社会で基本的な力と思われる、問題解決力、コミュニケーション力、マネジメントを学びました。私は物理学者を目指していたのですが、このような力を身につけてから学問をやればかもっとうまくいったと思います。日本の学校ではこのような力をつけるための系統的なアプローチは全くなく、多くの先端研究分野ではアメリカに歯立ちません。産業の分野でも、成長分野の主導権はほとんどアメリカが握っています。

　ブルームの思考レベルに当てはめて考えると、なぜ日本の教育が社会で役に立たないかが説明できます。
学校で学ぶのは知識中心、すなわち最も低次のレベルのです。せいぜい数学等で理解力応用力が少し試される程度。

　社会で必要なのはより高次の分析、統合、そしてこれらに基づいて最終的に自分で判断、選択する力です。

　仕事柄、大変多くの人と出会います。日本の社会で生き生きと活躍している人に子供のころどんな生活をしていたか聞いてみるようにしています。その結果、はっきりと次のような特徴があることがわかりました。

自分で興味を持ったことにかなり徹底的に打ち込んでいる。とくに何かものづくりをしていた人が多い。

興味を持ったことに打ち込むことを親がじゃましていない。むしろ必要なものを買ってあげたりして、助けている。

学歴は全く関係ない。受験勉強のために自分の好きなことを犠牲にしていない。学歴の良さは、ペーパーテストで高得点をとる能力をみるだけで、社会で活躍できるかどうかは別問題です。

活躍される方々は、子供の頃から自然とのふれあい、創造活動を通じ、自分なりの試行錯誤通じて、統合力・判断力を身につけているようです。

　多くの識者の方々も、日本の教育に危機感を抱いておられます。
先日のテレビ番組でも、情報化時代に向けた日本の教育の遅れが指摘されていました。

　例えば、大前研一さんは、日本の教育は西洋のまねをして追いつくための、高度成長時代の教育であり、これからは、孫さんや西さんのような日本社会でははちゃめちゃと思われる人が多数生み出されるような教育にしていかないといけない。その取り組みが数年も遅れていることを指摘されました。

　大前さんはラーンネットの推薦者になって頂くなど、何かと応援していただいています。

　教育が変革を求められているのは実は日本だけではありません。今世界的に起こっている情報革命により、学び方の根本的な変化が起ころうとしています。
我々が育った時代のコミュニケーションは一方通行がほとんどでした。すなわち、教科書、先生、テレビ等から受ける情報を一方的に受け入れていました。ところが今はインターネットなど双方向型メディアの発達により、誰もが主体的に双方向に情報を発信、入手出来るようになってしまいました。

　この情報の波を先生やテレビがコントロールする事はもはや不可能です。今教育に必要なことは、情報洪水の中を生き抜く知恵を付けることです。すなわち、知識を記憶することよりも、何が必要な情報かを見抜き、主体的に情報を集め、分析し、課題に対する結論を導き出す力を身につけることです。

　21世紀のネットワーク社会を創るのは誰でしょうか？それは我々大人ではなく、今の子供たちなのです。情報社会を駆けめぐる情報の中身をデザインし、社会を彩るのも今の子供たちなのです。
今学校で教科書で教えられていることのほとんどは21世紀には陳腐化してしまうでしょう。

　学習の仕方も大きな変革に迫られています。これまでは何を学ぶべきかを中央（学校なら文部省、企業なら本社）で企画し、教科書・マニュアルを作り、集合授業・研修を実施し、という進め方でした。今ではこれでは世の中の早い動きについていけず、企業にとっても大きな悩みとなっています。

　これからは個人がインターネットや社内ネットワーク、そしてもちろん実体験を通じて最新の情報を収集し、自己学習が基本になっていくでしょう。

　パソコンを扱う子供と大人を観察すると学ぶということの意味が見えます。子供の方が早くマスターするのはなぜでしょう。
最大の違いは子供は失敗をおそれずになんでもやってみることです。大人はここをいじるとパソコンが壊れるのではとか、間違っているのではないか、ということをおそれ、トライしてみるということが少ないです。

　どうしてこうなってしまうのでしょうか？それは学校や、社会の中でＸをつけられる苦しみを味わってきたからです。権威のある人に“だめ”といわれたり“Ｘ”をつけられたとき学習はストップしてしまいます。

　興味のあることに失敗をおそれずにとりくんでいるとき、学習はもっとも進みます。ちなみに、デンマークでは中学３年までペーパーテストによる評価をせず、一人一人がのびのびと自己表現することが奨励されます。

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